小規模多機能住宅

小規模多機能拠点の現状と未来像

小規模多機能の概要と歴史

  • ・２００６年度に地域密着型サービスとして創設された小規模多機能型居宅介護。
  • ・「通い」「宿泊」「訪問」のケアを柔軟に組み合わせ、
  • 　主に認知症高齢者の在宅支援を２４時間365日サポートするサービス。
  • ・実質施設数：２５６４ヶ所（2010.07.31時点）
  • ・介護保険給付費：≒７１億円（2010.04）
  • ・不採算事業＝6割事業所が赤字経営
  • ・2009年度介護報酬改定にて、好転化

2009年介護報酬改定にての好転改定「手厚い加算と交付金増額の好影響」

  • ・小規模多機能拠点の普及促進政策
  • 　①加算
  • 　　・事業開始時支援加算
  • 　　・認知症加算
  • 　　・看護職員配置加算
  • 　②交付金
  • 　　・介護基盤緊急整備等臨時特例交付金
  • 　　・運営、経営意欲の促進（事業参入向上）

新設加算による経営影響（ｹｰｽ１）定員：登録20人、通い15人、宿泊8人

  • ・看護職員配置加算（Ⅰ）　月９００単位
  • ・認知症加算（Ⅰ）　月８００単位（10人算定）
  • ・ｻｰﾋﾞｽ提供体制強化加算（Ⅱ）　月３５０単位
  • 　（常勤職員を６０％以上配置）
  • ・対象：要介護度３
  • ・改定後：毎月３０万円～４０万円増収・増益
  • ・収支状況の好転：赤字経営⇒黒字経営

交付金事項の改定の影響（ｹｰｽ１）新規参入事業の活力源（推進エンジン）

  • ・従来：地域介護・福祉空間整備等交付金
  • 　１拠点当り：１５００万円の助成
  • ・新設：介護基盤緊急整備等臨時特例交付金
  • 　交付単価：２６２５万円
  • ・新規事業化参入のハードルが低くなった。
  • ・交付金の活用⇒建築費の転用
  • 　建坪：７０～８０坪（平均）・木造坪単価５０万円
  • 　建築費：３５００万円～４０００万円

新規参入の成功の分岐点と準備ｼｭﾐﾚｰｼｮﾝ（登録25人･通い15人･宿泊9人）

  • ・開業10ヶ月目に単月黒字化達成
  • ・月額４０万円の利益確保
  • ・加算及び登録者の確保で3～6ヶ月で黒字化
  • ・開業１年以内で黒字化が出来ない場合は経営自体が困窮し、運営・経営難に陥る
  • ・事業成功の最大のポイント
  • 　①登録者確保が成功の近道⇒２５人目標値
  • 　②医療機関直営or医療機関との連携事業化

小規模多機能型居宅介護の変遷 未来型の拠点創りへの取組み

  • 初期：利用者確保のフェーズの立案・実行
  • 未来：地域ネットワークの再構築
  • 　　　：特色づくりの段階へとシフト（移行）
  • ・地域住民を巻き込み在宅復帰をサポート
  • ・家族懇談会開催で利用希望を調整
  • ・診療所と連携し看取りに対応
  • ・訪問看護の併設で安心感を与える
  • ・新たな看護・介護のケア療法の取組み

小規模多機能型居宅介護施設 人材雇用の将来図（スタッフの理想陣系）

  • ・医師連（科目別）の地域連携：病診・診診　※一部
  • ・看護師（認知症専門看護師の育成）
  • ・作業療法士（認知症専門リハビリの開発）※　
  • ・栄養士（食の重要性・自然食品の活用）　※
  • ・臨床心理士（メンタルケア・内外対応型）　※
  • ・検査技師（地元検査センターとの窓口）　 ※
  • ・画像診断士（病院連携：早期発見・経過観察の要点）
  • ・薬剤師（地域薬局との連携・情報収集）　 ※
  • ・地元介護事業所スタッフ（地域ネットワークの要点）

  • ※印は外部連携・外部招聘（人件費対策）

拝啓、医療機関各位様 小規模多機能居宅介護事業の勧め

  • ・超高齢社会の現実：全人口の3割占める社会
  • ・認知症患者の増大：多面的要因で発症　2035年400万人規模
  • ・若年性ｱﾙﾂﾊｲﾏｰ等の社会的環境疾患の増大：社会崩壊の危機
  • ・医療費抑制で経営難時代到来⇒患者確保対策
  • ・不景気社会で受診者数減少⇒患者発掘対策
  • ・健康食品の普及での医療機関への影響大：予防医学推進
  • ・地域住民への医療貢献のあり方の再考：ニーズ対応能力評価
  • ・木目細かい医療の手当の推進：自由診療を駆使
  • ・医療重要性の再認識の定着⇒啓発活動の常用性
  • ・地域情報発信の基地（核）化推進：コミュニティーの具現化
  • ・病院等との連携で、退院患者の受け皿でケア担当能力の育成
  • ・病院機構と違う宿泊機能を効率よく活用し、患者のニーズに応える
  • ・生活習慣病健診の失敗に学び、高齢者対応の事業へ邁進する。

「推進提案法人のサポート事項」 医療機関に新たな市場の提供と連携作業

  • ・現在の経営・運営状況の診断サポート及び事業計画書作成
  • ・小規模多機能居宅施設経営準備委員会開設
  • ・行政手続きの助成（事前協議・申請・交付）
  • ・施設建築の支援（優良・専門設計事務所紹介）
  • ・資金調達活動＝金融関係交渉・折衝
  • ・周辺地域への周知・広告（地域説明会開催）
  • ・地域周辺の調査実施及び分析（対象高齢者事前調査）
  • ・安定経営の為の対象患者の確保活動（目標値30人）
  • ・近郊大手病院への受け皿営業活動（事業連携契約締結）
  • ・地域連携医療機関・介護事業所等の仲介
  • ・スタッフ研修：認知症専門介護士の認定
  • ・新たな療法の提供：他施設との差別化
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